神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
同時に、利益優先の公務の民営化は、現場業務の担い手を非正規雇用に置き換えて、民間企業が利益を得るという搾取の強化が進み、公務のサービス低下につながっています。その上で、公共サービスは、専門性、科学性、人権保障や法令厳守などが求められ、世界でも再公営化が進んでいます。何よりも市民サービスに全力を尽くす市職員が改悪される現状です。
同時に、利益優先の公務の民営化は、現場業務の担い手を非正規雇用に置き換えて、民間企業が利益を得るという搾取の強化が進み、公務のサービス低下につながっています。その上で、公共サービスは、専門性、科学性、人権保障や法令厳守などが求められ、世界でも再公営化が進んでいます。何よりも市民サービスに全力を尽くす市職員が改悪される現状です。
下から７行目、消防団員退職報償金受入金2,405万円、これは消防団員等公務災害補償等共済基金からの受入金でございます。 下の行、高速自動車道救急業務支弁金650万2,000円、これは、高速自動車国道における救急業務において、東日本高速道路株式会社から支弁金が支払われるものでございます。 次のページを御覧ください。 22款市債、１項市債、５目消防債５億9,920万円を計上してございます。
神栖市長はお忙しいのか、いろんな公務に来られて、遅くに来て早く帰るというようなことが、関係者、県内、鹿行でこのようなことが言われましたけれども、そのスケジュールについて、秘書課のほうではどのように管理して、市長も我々議員も体が財産、資本ですから、それについて結構過密なのかどうなのか、分かる範疇でお願いします。
公務労働者の主要な任務は、地域住民の立場に立って仕事をする。そのことによって、事は本来の意味での民主主義的公共性を担い得るもので、公務労働ならではのものではあります。その専門性は簡単なものではありません。絶えず培われ、受け継がれてきたものであります。公務労働の全てに言えることではないでしょうか。 公共の業務の大切さを訴えた上で質問いたします。
それも、先ほど公用車の話がありましたけれども、公務の延長でございますので、これも何の問題もございません。 そういった中で、後援会の活動について私が一般質問で答える、そういうことは必要がありません。ただ、後援会の名誉のために申し上げさせていただきたいと思います。
しかしながら、同時に、営利企業への従事制限の規定というものは、地方公務員法における職務専念義務の履行や職務の公正な執行及び公務の信用を確保する趣旨から設けられたものであるため、今後も法の理念とのバランスを取りながら適切な運用に努めてまいりたいと思います。 以上です。 ○副議長（保坂直樹君） ７番 三澤隆一君。 ◆７番（三澤隆一君） 確かにおっしゃるとおりなところもあります。
長年公務に関わってきた皆さんは、職員こそ、市民サービスのプロではありませんか。それは理由になりません。しかも委託によって、そこに働く労働者の賃金、処遇とも下がり、逆にそこで人件費を経費を削減するしかありません。市にも回り回って、風が吹けば桶屋が儲かるになりかねません。市のためにも、市民のためにも、なりかねませんので、本案に反対いたします。 ○議長（五十嵐清美君） ほかに討論ございませんか。
この制度は、地方公務員法第26条の２第１項、第３項及び第４項に基づき、市政のより円滑かつ効率的な運営に資することを目的として、職員の公務に係る能力向上、職員の働き方改革やワークライフバランスの向上に資するものと考えており、また、職員提案においても、働きながら学び直せる制度の導入について、職員からの要望もあったことや、他の自治体の導入実績等を総合的に勘案し、今議会に上程させていただきました。
民間企業ではかなり労働安全衛生という部分については気を使って、しっかりと法に基づいてやっておりますけれども、どうしても公務労働の部分だと、その辺がおろそかになっているのではないかなという私は印象を受けました。 そこで、労働安全衛生委員会の実施状況についてですが、しっかりと労働安全衛生法に準拠した委員会の実施状況かを伺います。
業務内容と実情についてということでございますけれども、私は大野ふれあいセンターへ公務でもあり、あるいは利用者の一人として行くことがあります。
以上を踏まえ、公務上知り得た情報等について原則非公開とするべきところでありますが、国、県の動向、消費者関連法の趣旨に鑑み公開させていただくとともに、今後の対応について答弁させていただきます。 １つ目のご質問、市の施設につきまして貸出し状況を調査した結果、これまで貸出し実績はございませんでした。 なお、地方自治法上、正当な理由がない限り利用を拒むことはできないとされております。
◆７番（中野英一君） 衆議院議員西村智奈美氏が提出した、2020年６月から施行されたハラスメント指針の地方公務への適用に関する質問に対する政府答弁で、労働施策総合推進法第38条の２の規定により、地方公務員には適用しないこととされている規定を除き、地方公務員にも適用されるものであることを踏まえ、地方公共団体に対し、労働施策総合推進法第30条の２第３項に基づく指針、これを厚生労働大臣指針と言っていますが
私も、何かがあれば公表される公人という立場をわきまえ、意識を高く持ち、公務に支障を来すことがないよう、これまで以上に気をつけたいと思います。 それでは、質問に移ります。 最初に、この一般質問もインターネット配信をされていることを鑑み、初めて見た方でも分かるように、質問の背景を説明するに当たっては重複する部分があるかと思いますが、お許しを願いたいと思います。
これは、令和３年度に退職された消防団員67名分に係る退職報償金として、消防団員等公務災害補償等共済基金からの歳入となるものでございます。予算要求時には、退職団員数が未確定であったことから、今回増額補正をお願いするものでございます。 続きまして、26、27ページをお開き願います。３、歳出でございます。
○梅木 委員長 議長、その辺、時間調整ということで、また、事務局のほうも情報収集しながら時間調整して、できるだけこれ公務ですから執行できるように、みんなで協力し合いましょう。 ほかにございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○梅木 委員長 それでは以上をもちまして、議会運営委員会を閉会します。
長年公務に関わってきた皆さん、職員こそ市民サービスのプロではありませんか。それは理由にはなりません。 しかも、委託によって、そこに働く労働者の賃金処遇等も下がり、逆にそこで人件費で経費を削減することしかありません。市にも回り回って、風が吹けば桶屋が儲かるになりかねません。市のためにも、市民のためにもなりません。 よって、この本案に反対いたします。 ○議長（五十嵐清美君） ほかに討論ございませんか。
その中で提案された要望としましては、給食費の公会計化、公務のオンライン化、特別支援教育支援員の増員配置等がございました。アウトソーシング事業において検証を行った勤怠管理システムにつきましては、令和４年度からの導入を進めておりました校務支援システムに勤怠管理の機能を取り入れております。
複数人で組織的な対応を図る、応対状況の記録を取る、また、長時間にわたる執拗なクレームにつきましてはあらかじめ時間を区切るなど、職員の安全及び公務の円滑かつ適正な執行を確保するための体制を取っているところでございます。
次に、職員が名札を着用する理由についてでございますが、神栖市職員の職員証及び職員記章に関する規程第２条において、「職員はその身分を明確にし、公務の適正な執行を図るため、常に職員証を携帯し、職員記章を着用しなければならない。」と規定されておりますことから、市民の皆様に職員の身分が安易に分かるよう、職員証をネームホルダーに入れて携帯をしているところでございます。 以上でございます。
ジェンダーギャップ指数、男女格差がない国は、１位アイスランド、２位フィンランド、フィンランドのマリン首相は、公務と育児の両立や、閣僚が４割女性がいることで有名です。改めて、地方自治体においても男女共同参画は重要な施策であると痛感しました。